つみたて投資の手数料は一体いくら?
資産運用のために投資信託をつみたて投資で購入しようと思うのですが、銀行での預金と違って証券会社での投資には手数料が掛かります。手数料ってどのくらいかかるのか心配になりました。手数料が大きいと、せっかくつみたて投資しても得られる利益が減ってしまいます。
せっかくならば、手数料のかからないつみたて投資ってないのか?調べてみると、手数料をゼロとは言えませんが、大きな手数料を掛けずに投資することが出来そうです。
つみたて投資にかかる手数料とは
つみたて投資で投資信託を購入するときに掛かる手数料は、投資信託の手数料と、購入資金の移動にかかる手数料,口座管理料の3つのコストが掛かると考えられます。
それぞれの内訳 は以下の通りです。
・投資信託の手数料
販売手数料
信託報酬
監査報酬
売買委託手数料
信託財産留保額
など 目論見書に記載のあるもの
・購入資金移動の手数料
投資信託を購入するためのお金を移動させるための手数料
・口座管理料
口座を維持管理するための費用
これらのコストについて調べていきます。
投資信託の手数料
投資信託の手数料について検討する項目は、販売手数料, 信託報酬, 信託財産留保額 の3つ です。投資信託の銘柄によってそれぞれ異なります。
販売手数料は、投資信託を購入する際に掛かる手数料です。この費用がゼロのものをノーロード商品といいます。
信託報酬は、資産運用会社が、資産運用するために掛かる手数料です。
信託財産留保額 は、資産を換金する際の換金手数料です。
監査報酬, 売買委託手数料 は 運用中に都度発生する費用で事前に取り決めることができない額になります。この費用は信託報酬とともに信託財産から日々引かれてます(基準価格が費用を引いたうえで算出される)。運用報告書に これらの費用が掲載されます。
インデックス投資で目標とする指数が同じならば、掛かるコストがより少ない方が運用成績が良いことになります。
投資信託の購入時に、目論見書の 手続き・手数料等 という項目がありますので、確認してください。
ちなみに 投資信託の信託報酬は商品ごとに決まっているため、同じ商品であれば、金融機関によって差が出るということはありません。
信託手数料 の 低い投資信託 は 例えば、以下の様なものがあります。
投資信託商品例 |
販売 手数料 |
実質信託報酬 |
信託財産 留保額 |
0% |
0.0968% |
なし |
|
0% |
0.1144% |
なし |
|
0% |
0.0938% |
なし |
|
0% |
0.162% |
なし |
|
0% |
0.212% |
なし |
※ 2021.05.10 時点 日本経済新聞社 日経電子版サイトより
※ 各投資信託 の 目論見書, 運用報告書 を 参照 してください。
実質信託報酬 は 年間 0.0938% とか 0.212% といった数値が並んでいます。
0.212% としても 100万円 の 投資資産があったとき1年間ずーと100万円であると、年間 2,120円 の 信託報酬ということになります。 ただし、この金額は、別途手数料として徴収されるのではなく、信託資産から日割りで差し引かれ基準価格に反映されます。
100万円を自分の代わりに運用してくれる手数料としては 割と安価に抑え込まれていると思います。
投資信託の手数料を少なくするためには、手数料の少ない商品選ぶ。販売手数料, 信託財産留保額 が ゼロのもの。信託報酬の少ないものに着目して選択するのが良いでしょう。
購入資金移動の手数料
せっかく手数料の少ない投資信託を購入することにしても、つみたて投資の購入のための資金移動に手数料を払っていたら元も子もありません。銀行口座からの振込には手数料が掛かります(月何回かまでは無料というサービスもあります)。大事なお金をつみたてるのに、毎月手数料を払っていたら、それだけで 資産が減ってしまいます。実際はどうなっているのでしょうか?
銀行振込
銀行から 証券口座への 窓口, ATMなどから振込 すると 振込手数料をご自身で支払うことになってしまいます。月に何回までかは無料といったサービスもありますが、毎月 のことですから 余力は少しでもとっておきたいところです。
手数料無料の範囲を超えて 他行宛 振込手数料 となると ATM利用の場合で 330円/回 程度でしょうか。 結構バカにできない金額です。1年続けてしまうと 3,960円にもなります。
インターネットバンキング
証券会社経由 で インターネットバンキング で 振込。 証券会社が振込手数料を負担してくれます。結果 無料 となります。が、インターネットバンキングの契約を 銀行をしておく必要があります。インターネットバンキングの契約はしていますか?
自動引落(口座振替)
自動引落(口座振替) という方法があります。証券会社へ事前に登録するという作業と、反映されるまで数週間掛かる。ということはありますが、一度設定すれば、それ以降は自動で引落が実行されます。最初は面倒くさいけれど、お手軽です。口座振替の手数料は無料とされている証券会社が多いです。
証券口座と銀行口座の連携
すべての証券会社というわけではないですが、証券会社と銀行が連携して購入資金の移動が自動で行われるサービスがあります。利用申し込みが必要です。手数料は 無料 。資金の移動に関する手数料も 無料です。
クレジットカード決済
対応できている証券会社が少ないですが、クレジットカードで積立投資の決済ができる証券会社があります。支払いの方法を選ぶときにクレジットカード決済を選ぶだけ。振込ではないので手数料という概念そのものがありません。ポイントもつきます。ただし、すべてのクレジットカードが使えるわけではなく、証券会社と関連のクレジットカードだけが利用可能です。
クレジットカード決済が手軽ですが、すべてのクレジットカードが使えるわけではないところが残念です。普段使いのクレジットカードが対象となっていれば便利です。
次に手軽なのは、自動引落(口座振替)ですね。銀行振込, インターネットバンキングで振込ですと毎月振込の操作をしないといけません。自動引き落としならば、振替の最初の1回目に銀行口座の登録が必要ですが、2回目以降は銀行の残高不足にならない限り自動で証券口座へ振替がされるので手間いらず。登録に数週間掛かるようなので、つみたての最初の1回目も自動で引き落とされるようにするためには、つみたての購入タイミングと振替のタイミングが重要です。つみたての最初の1回目分だけは インターネットバンキングで振込しておけばこのタイミング問題も解消されます。
証券口座と銀行口座を連携させておけば、証券口座への振込, 振替 といった操作は不要になります。今のところ、連携できる銀行口座を自由に選べませんが、連携できる銀行口座を普段使いの銀行口座とできれば、振込手数料も振込の手間も自動振替申込の手間も不要になります。もちろん資産残高も一画面で確認することができます。
結局、銀行振込 以外の方法であれば、購入資金の移動に手数料を掛けずに掛金を移動出来そうです。
口座管理料
投資信託, 資金移動の手数料をみてきました。あとは 口座管理料です。証券会社や銀行などの金融機関に開設した口座の維持・管理にかかる手数料のことです。
証券会社はたくさんの会社があってすべての会社を調べきれませんでした。調べた会社だけはリストします。各社HPでサイト内検索すると調べられます。
ネット証券会社 |
口座開設手数料 |
口座維持費 |
無料 |
無料 |
|
無料 |
無料 |
|
無料 |
無料 |
|
無料 |
無料 |
|
無料 |
無料 |
|
auカブコム証券 |
無料 |
無料 |
※証券会社のリストは つみたてNISAナビ を参照しました。
※2021.05.21 各社HPで確認しました。
口座管理料(開設・維持管理)は、ネット証券では無料と言って良いでしょう。
一応、つみたて投資の前にご利用の証券会社で確認をしてください。
投資信託ってなんで手数料を取るの?
そもそもなぜ 投資信託の売買・運用には手数料が掛かるのでしょうか?銀行に預金をしても手数料は徴収されません。
銀行預金との対比で考えます。
預金は、あらかじめ決めた利息が約束されています。銀行に預けたお金を銀行が運用し、結果的に利益を上げても損失を被っても預金の利息として戻ってくることはありません。この差額が銀行の取り分です。
それに比べて、投資信託は、投資資産(株券,債券等)の 運用,管理 など それぞれの場面でそれぞれにかかるコストへその都度対価(手数料)を支払います。代わりに投資資産(株券,債券等)が 上昇すれば上昇したなりに、下落したら下落したなりに投資信託の基準価格が上下します。基準価格が高いときに売却すれば利益になりますし、低い時に売却すれば損益ということになります。この収益はそのまま投資家のもとへ届きます。
銀行預金の様に、損したけれど約束だから利息を払うというような保険的な仕組みはありません。その代わり、利益が出た時にはそのまま利益を得ることができます。
要するに ガラス張りの会計になっています。
まぁ手数料そのものをもっと安くできないのか?という期待はありますが。
iDeCoとかNISAってなに?
投資信託をつみたて投資で購入する。手数料をできるだけかけない。これはできそうです。
さらに、お得に資産運用できる方法があります。iDeCoとかNISAとか耳にしたことはありますよね。資産運用で支払う税金を 節約できる制度ですね。投資で得た利益には 20.315%の税率で 税金を支払わなくてはなりませんが、NISA(一般・つみたて) を利用した場合には、この税金を支払わなくてもよくなります。
100万円 投資して120万円になったとします。運用益は 20万円です。この運用益 20万円 の 20.315% で 40,630円 が 税金として徴収されます。(税率20.315%は特定口座での運用の場合。一般口座で運用の場合は確定申告による。)
同じ投資信託を NISA の制度を使って運用していれば、4万円も多く手にすることができるということです。
iDeCoの場合、運用中の運用益に対しては非課税となります。受取時に運用資産全体に対して税を収めることになりますが、退職所得控除, 公的年金控除等の税制優遇処置を受けられるので節税となります。
iDeCo, NISAともに 掛金額の上限がありますので、運用益1000万に対して・・・といったケースは考えづらいですが、制度を使うだけでより多くの運用益を手にすることができる制度です。利用しない手はないでしょう。
まとめ
投資信託をつみたて投資で購入する際に掛かる手数料について考えてきました。
結局、
- ノーロード, 信託報酬の低い, 信託財産留保額の低い 投資信託商品を選ぶ
- 掛金の振込には手数料が掛からないように銀行振込以外の方法を選ぶ
- 口座管理手数料のかからない証券会社を選ぶ
とすれば、手数料(コスト)最小で つみたて投資が出来そうです。
かかる手数料は 信託報酬 と、運用資産額 で決まる。ということになります。
さらに、iDeCo や NISAといった制度も活用すれば、節税効果も得ることができ、資産運用の効果を上げることができます。
つみたて投資は長い時間をかけてコツコツと運用益を上げていきます。手数料でせっかく育てた運用益が減ってしまうのは、なんとも残念です。手間も手数料もできるだけ最小になるよう工夫して資産運用をしていきたいものです。
iDeCo最強説は本当だった。iDeCoとNISAの受給額をシミュレーションで比較。
資産形成のためには、節税効果が大きいiDeCoがオトク!という記事をたくさん見かませんか?節税という点では、NISAも少額投資非課税制度というくらいで非課税であるとされています。
さて、本当のところ どちらの制度が より多くの 資産を築くことができるのでしょうか?
税引き後受給額に着目して、少しだけ細かく、読み解いてみました。
やはり iDeCo の節税効果は最強でした。
iDeCoとNISAの受給額差
節税効果が大きい iDeCo と つみたてNISA それぞれの制度を利用した場合に 受給額がどのくらいになるか、受給額の差 がどのくらいの額になるのか計算してみました。計算には、給与所得, 退職所得などに代表的な平均値をつかった推定値を使用しています。計算結果の数値は特定条件での数値となります。設定する状況によって大きく変化することをお含みおきください。
勤続(加入)期間 35年時点 での 受給額の対比 (運用年利 3.6%) |
|||
iDeCoでの加入者区分 |
利用 |
つみたて NISA利用 |
差額 |
第3号 専業主婦 |
1,889万円 |
1,834万円 |
58万円 |
第1号 自営業 |
4,951万円 |
4,273万円 |
690万円 |
第2号 会社員 企業年金制度なし |
1,669万円 |
1,467万円 |
210万円 |
第2号 会社員 DCのみ |
1,437万円 |
1,277万円 |
167万円 |
第2号 会社員 DBあり |
837万円 |
768万円 |
72万円 |
第2号 公務員 |
859万円 |
735万円 |
127万円 |
※ 月々の掛金額は iDeCoの加入資格毎の掛金上限額(専業主婦(夫)の場合2.3万円など)としています。
※ つみたてNISAを利用する場合の掛金は、iDeCo拠出時のメリットとの対比のため所得を得る際に掛けられた税額分を差し引いています。
※ つみたてNISA制度は2042年まで加入可能としています。
※ つみたてNISA制度による制限を超える部分は特定口座での運用としています。
※ iDeCoの受け取り方法は一時金としています。
※ 算出された受給額, 差額 は 諸条件により 変化します。受給額, 差額を保証するものではありません。
※ 税率は 令和2年度税率表 を 使用しています。
※ 給与・事業所得, 退職金は現在のそれぞれの平均値から算出しています。
※ 平均値は以下のサイトの情報を利用し作成しました。
e-Stat 政府統計の総合窓口 (e-Stat)
『就労条件総合調査 / 平成30年_就労条件総合調査 平成30年就労条件総合調査報告』
『国家公務員退職手当実態調査 / 国家公務員退職手当実態調査(平成30年度) / 退職手当の支給状況』
東京都産業労働局
『中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)』
シミュレーションの結果を見る限りでは、iDeCo での運用は 60歳まで運用資産を引き出しできないという制限があるものの運用の効果(よりたくさんの資金を受給できる)という点ではつみたてNISAよりもメリットが出ることがわかりました。
結構な差額が出ています。
iDeCoの受給の方法を年金として受け取るとした場合は差額がもっと大きくなるかもしれません。受け取り方法によって、受給時に収める税金をさらに少なくできる(受給額が増える)可能性もあります。収める税金をより少なくできるよう工夫が必要です。
専業主婦(夫)の場合は、つみたてNISA制度の有効な期間の間は、iDeCoでは手数料が掛金から自動的に引き落とされますので、つみたてNISAの方が優位です。
結局、
となりました。
現実の世界では、10年, 20年先 は 現在の状況から 大きく変わっていることでしょう。収入の変化や、iDeCo, NISA 各制度 の変更, 税制の変更 も起こるかもしれません。これらを予測することはできませんので、変化が起きた時、都度対処するしかありません。
なぜ iDeCo が 勝っているのか
iDeCo の お得な点は、
- 拠出金が非課税となること
- 運用益が非課税であること(特別法人税が掛かることになっていますが、現在凍結されています)
- 給付(引き出し)時 に 退職所得として課税すること
の 3点 です。
要するに資産形成に係る税金が優遇されているということです。
NISAと比べてみると 以下のようになります。
iDeCo, NISA の 課税比較 |
||
資産運用の場面別 |
NISA |
|
1. 拠出時 |
非課税(還付される) |
所得税, 住民税 課税 |
2. 運用中 |
非課税(課税制度凍結中) |
非課税(商品による) |
3. 引出時 |
退職所得税, 住民税 課税 |
非課税 |
NISAと比べて iDeCo が 勝るためには、拠出時 の 税率 > 引出時の税率 となればよいと言えます。計算してみます。
拠出時の税率 は 年ごとの収入額(事業所得,給与所得など)から計算します。最低でも15.105% の税率となります。収入が平均より多い方はさらに高い税率となります。
以下の図のように計算します。
引出時の税率 は、給付を受ける際の退職金などの収入と合算されて計算されます。
以下の図のように計算します。
退職所得に対して掛けられる税額の内、iDeCoで資産形成した分が増えたことによって増える税額を資産形成した額で割って税率としています。
勤続(加入)期間 35年時点 での iDeCo運用資産に係る税率 (運用年利 3.6%) |
|||
iDeCo加入資格 |
退職金 (税引き前) |
iDeCo資産 (税引き前) |
税率 |
専業主婦(夫)(第3号) |
0万円 |
1,893万円 |
0.11% |
自営業(第1号) |
0万円 |
5,625万円 |
12% |
会社員 企業年金制度無し(第2号) |
1,678万円 |
1,893万円 |
12% |
会社員 企業年金制度DC制度のみ(第2号) |
1,828万円 |
1,644万円 |
12% |
会社員 企業年金制度DB制度あり(第2号) |
2,357万円 |
980万円 |
14% |
公務員(第2号) |
2,059万円 |
980万円 |
12% |
退職所得として iDeCoの給付を受ける場合 に iDeCoで資産形成した資産に掛けられる税率は 12~14% 程度 となります。
資産運用の場面 |
税率 |
1. 拠出時の拠出金にかかる税率 |
15.105% 以上 |
3. 引出時のiDeCo運用資産にかかる税率 |
12~14% |
拠出時 の 税率 > 引出時の税率 となりますので、iDeCo が 優位 となります。
退職所得にかかる税金は優遇されているのですね。
iDeCo加入が延びないのはなぜ
これだけメリットの出るiDeCoですが、加入者数はNISAに比べて まだまだ少ないです。
iDeCo, NISA 各制度の加入者数 |
||
制度 |
加入者数 |
備考 |
182万2,300人 |
令和3年2月(iDeCo公式) |
|
NISA(一般・つみたて) |
1,523万9,727口座 |
令和2年12月末(速報値)(金融庁) |
iDeCo の デメリット は
- 60歳までは引き出すことができない
- 投資の上限額が決まっている
- 誰でも加入できるとは限らない
- 自分で金融機関を選ぶなどの手続きが煩雑
など が挙げられています。
確かに、60歳まで引き出すことができないことはデメリットかもしれません。しかし、老後の備えが必要なことも避けられないことです。公的年金が頼りない以上、自ら備えをするしかありません。iDeCo制度を使えば、節税という大きなメリットを得ながら資産運用できますので、お得といえるでしょう。
iDeCoでは投資上限額が定められていますが、この額が少ないと感じられる方もいらっしゃるでしょう。掛金をより多く掛けられる方は、iDeCoを使った上で、さらにNISA, 特定口座 といった順に投資をして 節税効果を少しでも多く得られるようにしていけば良いと思います。
現在のiDeCoへの加入には加入資格があります(加入できない方がいらっしゃいます)。この点に関しては、より加入しやすくなるよう、法改正が検討されています。iDeCo公式サイトなどに詳細に記載されています。今後もよりよい制度になるよう期待したいところです。
iDeCoに関する手続きが煩雑である点は少しづつ改善されているようですが、まだ不十分と思えます。加入に関しては、Webで完結できるようになりつつあります。加入手続き, 拠出額の変更, 住所変更などのオンライン化を進めていくとされています。
すべての手続きがオンラインでできるようになるとよいですね。
まとめ
「老後資金 2000万円」こんなタイトルでたくさんの記事が書かれました。さまざまな視点でさまざまな意見が述べられました。
今できることを考えると、将来に向けてより早い時期から長期積立分散投資による資産形成を行う。に他ならないと思います。
長期積立分散投資を実践するために、iDeCo, NISA といった 税制優遇制度が用意されています。
今回は iDeCo と つみたてNISA の 運用結果の比較をしてどちらの制度がより多くの資産を得ることができるかを考えましたが、特定口座での運用に比べれば、いずれの制度も長期積立分散投資の効果に さらに 節税効果を得られることで より多くの資産形成が期待できます。
現状では、これらの制度を利用するのに少々手間が掛かりますが、せっかく用意された税制優遇の制度を活用しない手はありません。
これら制度を簡単に使えるようなサービスがあるといいですね。
免責事項
- 結果はあくまでシミュレーションにより得られたものであり、実際の金額を保証するものではありません。
- 本シミュレーションは税制・関係法令に基づき作成しております。今後、法改正等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
- 個別の税務取扱等につきましては、税務署・税理士等にご確認ください。
- 本シミュレーションは、確定拠出年金(個人型), つみたてNISAに関する情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。